介護保険の基本［田舎の親が倒れたら必要なこと］

介護保険とは

６５歳以上の人が病気やケガにより身体が不自由になった時に、保険を使うことによって少ない自己負担で介護サービスを利用できるサービスです。

自分の両親などの家族が、介護が必要になってしまった場合、最も重要で大いに活用すべき制度が介護保険制度です。

今回は誰がどういう手続きをすると介護保険を利用できるようになるかといった、介護保険の基本について解説したいと思います。

どういう人が介護保険を使えるの？

病気やケガをしたら、病院に行き、医療保険を使って、１割から３割負担で治療を受けることができますが、介護保険の場合は、何も手続きをしないと、少ない自己負担で介護サービスを利用することができません。

介護保険を使い、少ない自己負担で介護サービスを利用するためには、まず、住所のある市町村から[認定]を受けることが必要です。

介護保険の自己負担はどれくらいになるの？

多くの方は１割負担で介護サービスを利用できます。

ちなみに以下のようなものは介護保険を使っても安くなりません

要介護認定を受けるには

要介護認定(または要支援認定)を受けるには主に以下の３つの手続きが必要です。

３つの手続きを済ませ、住所のある市町村から[要介護認定(または要支援認定)]されると、介護保険を使い、少ない自己負担で介護サービスを利用することができるようになります。

要介護認定・要支援認定について

要介護認定・要支援認定についてはこちらをご覧ください

要介護認定・要支援認定

認定の申請をしてから、認定されるまでの期間は、おおむね１か月前後です。

どんなサービスが受けられるの？

介護保険を使うことで少ない自己負担で利用できるサービスは、サービスのタイプによってざっくりと４種類に分けることができます。

代表的なサービスをまとめると以下のようになります。

計画を作る担当者が必要です

介護保険を使って介護サービス利用する場合には、計画を立てたり手続きを手伝う担当者が必要です。

誰が担当者になるのかというルールは、サービスを利用する方の状況によって異なります。

順番に解説します。

家で生活している[要支援認定]の人

家で生活している要支援認定の人の場合、お住まいの市町村にある地域包括支援センターという機関の職員が担当者となります。

地域包括支援センターはお住まいの市町村によっては複数あるかもしれません。

その場合は、どの地域包括支援センターの職員が担当者になるかは、お住まいの住所によって決まっています。

地域包括支援センターについて

地域包括支援センターについてはこちらの記事をご覧ください。

地域包括支援センター

家で生活している[要介護認定]の人

家で生活している要介護認定の人の場合、町にある居宅介護支援事業所という事務所に所属するケアマネジャーという資格の人が担当者になります。

ほとんどの市町村には居宅介護支援事業所は複数あると思います。

どの居宅介護支援事業所に担当してもらうかは自由に選べます。

施設で生活する人

これから施設で生活しようと考えている人の場合、生活している施設にいるケアマネジャーが計画を立てます。

この場合は、ケアマネジャーは自動的に決まりますので見つける必要はありません。

どこに相談すればいいの？

介護保険を使いたい、要介護認定の申請を受けたいと思ったら、地域包括支援センターに相談することがオススメです。

地域包括支援センターをオススメする理由

地域包括支援センターをオススメする理由についてはこちらの記事をご覧ください

介護の相談を地域包括支援センターにするべき７つの理由